行政書士試験合格を目指して！
当サイトは、行政書士試験合格を目指している人を、支援するサイトです。
行政書士試験合格に必要最適な書籍や勉強方法を紹介しています。
必要な書籍・参考書や、勉強方法に関しては以下のページをご覧ください。
各科目の傾向・対策
合格するための基本的な指針
基礎法学の傾向・対策
憲法の傾向・対策
行政法の傾向・対策
民法の傾向・対策
商法の傾向・対策
一般知識の傾向・対策
行政書士試験になかなか合格できない方がいるとしたら、その最大の理由は「使っている参考書等が悪いから」です。
質の良くない本がかなり多いです。
それらの本を避けることが、早期合格の一番のコツです。
このページでは、まず、
行政書士試験の配点
合格率
他の資格
に関して、説明をしていきます。
行政書士試験の配点
この配点は平成21年度のものですが、行政書士試験の制度改正があった平成18年から4年間変わっておらず、しばらくはこのまま行くでしょう。
五肢択一は第1問〜40問（法令科目）、第47問〜60問（一般知識）です。
多肢択一は第41問〜43問です。
第44問〜46問までが記述式となります。
300点満点で、6割（180点）を取れば合格です。
ただし足切り点があり、一般知識4割以上、法令5割以上がなければ、180点を取っていても不合格になります。
| 科目 | 問題数 | 配点 |
| 憲法・基礎法学 | ||
| 基礎法学 | 2問 | 8点 |
| 憲法 | 5問 | 20点 |
| 憲法多肢択一 | 1問 | 8点 |
| 行政法系 | ||
| 行政法 | 14問 | 56点 |
| 地方自治法 | 5問 | 20点 |
| 行政法多肢択一 | 2問 | 16点 |
| 民事法系 | ||
| 民法 | 9問 | 36点 |
| 会社法、商法 | 5問 | 20点 |
| 記述式 | ||
| 民法 | 2問 | 40点 |
| 行政法 | 1問 | 20点 |
| 一般教養科目 | ||
| 一般知識 | 14問 | 56点 |
行政書士試験の合格率
合格率は、6割（180点）というわりには、さほど高くありません。
年によってバラつきがずいぶんありますが、だいたい合格率2％〜9％です。
ここ10年の平均は、5％強です。
ちなみに平成14年の合格率19.23％は例外で、あれは行政書士試験の黒歴史（一般教養での出題ミス）と言われています。
「ああ、14年ね……」と言われてしまうようで、14年に合格した知人も苦笑い。
ともあれ、合格率に関する詳細は、財団法人行政書士試験研究センター（国からの委任を受けて行政書士試験を実施している公益法人です）の、「試験結果の推移」を参考にしていただくのがよさそうです。
試験結果の推移（別タブで開きます）
ご覧になれば分かると思いますが、実際、年によってバラバラです。
これは受験者にとっては残念なことなのですが、出題レベルが一定ではない、ということです。
他の資格
大学生などの20代であれば、
地方上級試験（市役所上級など、地域により呼称に違いがある）
との併願が一番オススメです。
試験内容が類似しており、地方上級をうける前の腕試しとして、あるいは地方上級合格後にもう一つ行政書士も取っておく、というのが良いでしょう。
地方上級の試験日程が6月下旬、9月上旬（この2回が一般的）であり、行政書士の試験日程が11月の第2日曜日なので、3年次に行政書士で腕試し、4年次に地方上級、余力があれば行政書士も、という形で、ちょうどいいペースメーカーになってくれそうです。
行政書士や地方上級より簡単なものとして、
宅地建物取引主任者（宅建主任者）
というのもあります。
不動産関連の仕事に就くなら絶対必要な資格で、持っておけば就職に有利になるでしょう。
一般的社会人であれば、法律系の資格としては、行政書士のほかに、
司法試験
司法書士試験
この二つがあり、そのあたりも狙ってみたいところです。
このうち、行政書士試験と相性が良いのは司法書士試験でしょう。
司法書士試験のほうがはるかに難しいのですが、民法、憲法、商法といった範囲が重なることに加えて、近似の行政書士試験の出題内容から、司法書士併願の人がかなり有利になっている（司法書士試験の勉強をしていないと分からない問題がいくつか出題されている）、ということが指摘できます。
収入面でも司法書士のほうが恵まれているので、行政書士からのステップアップを狙うのもいいでしょう。
また、合格後の独立を考えるなら、
社会保険労務士（社労士）
宅建主任者
なども考慮しても良さそうです。
また、中小企業診断士やファイナンシャルプランナーなどもあるでしょう。
社労士はもともと行政書士の仕事だったのが1968年に分離したもので、主に労働基準監督署、公共職業安定所、年金事務所に提出する書類を作成するのが主たる業務です。
実務的に行政書士の仕事と関連していて、独立開業するならダブルで資格を持っていると有利になります。
宅建主任者は就職に有利な資格として上でも挙げましたが、不動産業を営むにも必要になる資格です。
行政書士＋不動産業者、という形態もあると思います。
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なお、行政書士の仕事を詳しく知りたい、という方は、
よく分かる！ 行政書士を参考にしてください。
行政書士の作成可能な書類、実際の仕事内容、仕事の探し方などについて詳しく書いてあります。
